水田リノベーション事業の活用産地では、主食用米2万2,000ha減の見通し。

主食用米からの転換に対して手厚い支援を行う「水田リノベーション事業」を2022年産で採択する産地では、主食用米の作付面積が前年より2万2,000ha減少する見通し。

「水田リノベーション事業」は、実需者との事前契約や低コスト生産などを要件に、主食用米から転換する場合、麦、大豆、輸出用米、野菜などの高収益作物、子実用トウモロコシでは10aあたり4万円、加工用米は3万円助成する。2021年度補正予算と2022年度予算では前年より270億円積み増し、約430億円が充てられている。
全国に約1,400ある農業再生協議会のうち、事業採択する見込みは459協議会。
一方、2022年産の主食用米の需給安定には3万9,000ha減が必要なため、さらなる作付け転換が必要となる。