JA全農、取扱米の全量を環境に配慮したものに。

米の温室効果ガス削減に向け、JA全農は取り扱う米を2030年産までに全量を環境に配慮したものにする目標を掲げた。
2025年産までに栽培暦や栽培記録簿に温室効果ガス削減の取り組みを記載、2026年産までに削減量を評価する新たな評価制度を設ける。

水稲栽培での温室効果ガス削減での代表的な取り組みとしては、秋に稲わらをすき込む「秋耕」や、水稲の中干し期間延長などがある。中干し期間の延長は、温室効果ガス排出削減量を認証する「J-クレジット制度」の対象になっている。
全農では秋耕を取り組みの中心に据えるが、秋高が難しい早期に降雪する地域などでは、中干し期間延長のほか、バイオ炭の施用や稲わらの分解を促す石灰窒素や微生物資材、酵素資材の活用といった代替メニューを実践するよう促していく。
2025年までに栽培暦にこれらの項目を記載してもらう。また農家には取り組みを栽培記録に記録してもらう。2030年産までに普及率100％を目標とする。
温室効果ガスの削減量を栽培履歴などから算出し、商品に表示する認証制度の新設も検討。環境負荷を低減して栽培された米であることを明確化し、消費者が米を選ぶ際の差別化につなげる。認証制度は2026年産までの構築を目指す。

参考リンク：JA全農