水田中干し延長「Ｊ-クレジット」対象で、手続き代行に企業参入。

温室効果ガスの排出削減量を売買する「J-クレジット制度」の対象に、水稲の中干し期間延長が承認された。
J-クレジットの登録・申請は個人農家には負担が大きいため、手続きを代行する企業が出始めた。

4月に発足した「稲作コンソーシアム」は、参加者の水田をまとめてJ-クレジットに登録・申請を行うため、「100t以上のCO2削減・吸収見込み」の条件を満たさない個人農家でも参加できる。農家は過去の中干し期間や今年の期間延長がわかる記録を提出する。コンソーシアムが登録初期費用を負担するため、農家の負担がないなどのメリットがある。
クレジット販売収入の3割が仲介手数料となり、7割が農家に還元される。販売収入の見込みは全国平均10aあたり最大2,000円で、買い手がクレジットを大量購入する場合にはそれを下回るとしている。
水田の取排水口の開閉をスマートフォンなどで遠隔操作する装置を製造する富山県のメーカーは、同社の装置を使う農家を対象としたクレジットの販売を代行。取排水口の開閉記録から中干し期間を把握し、ガス削減量を自動で算出するシステムを開発し、申請からクレジットの販売までを代行。販売収入は仲介料を引いて農家に還元するほか、装置の導入費にあてるなどを想定。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）
　　　　　：プレスリリース（PR TIMES）