化学農薬、温室効果ガスの削減に取り組む「みどりの食料システム戦略」法案。

生産者から消費者までの理解・連携に加え、環境負荷低減と生産性向上を両立させる技術の開発促進と円滑な流通確保にとって成立する「環境と調和のとれた食料システム」。

仮称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」。これに伴い持続農業法は廃止される見通し。
法案では、土づくり、化学農薬・化学肥料の使用低減、温室効果ガス排出量削減などの「低減活動」に取組む生産者・団体を認定。税制優遇などの特例措置の仕組みを創設。また、低減活動のための技術開発や市場拡大を図る事業者に対しても特例措置を講じる。計画を提出し、認定を得られた場合に、機械・建物への税制優遇や新品種出願料・登録料の減免などが受けられる。
ほかに有機農業の団地化を進めるため、地域の農家全員の合意のもとで協定を結び、市町村が認可する仕組みもつくる。協定には、病害虫が他の農地に広がらないようにするための緩衝帯の設置や、化学農薬の飛散を防ぐ資材の使用などを盛り込む。
新法は、公布後6ヵ月以内の施行を目指す。また、施行後5年をめどに見直すとしている。

参考リンク：みどりの食料システム戦略（農林水産省）