みどりの食料システム戦略の実現に向け、新法制定へ。

2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化や化学農薬50％削減、化学肥料30％削減、有機農業割合の25％拡大などの重要業績評価指数（KPI）を掲げる「みどりの食料システム戦略」を推進する法的な枠組みを創設するべく、2022年の通常国会への法案提出を検討。

農業の環境負荷低減に向けては、「エコファーマー」認定制度やその支援を定めた「持続農業法」など既存法もあるが、2050年までの中長期的なスパンを持つ戦略では、推進に向け継続し、安定的に支援を担保する法整備が必要となる。
法の整備により、法律に基づいた税制や投融資、助成措置などを幅広く検討することが可能になる。
新法は今後、環境負荷低減に取り組む生産者を支援する仕組み、スマート農機の作業集約化や有機農業の団地化、向上排熱などを利用した施設園芸など地域ぐるみの事業活動を支援するためのモデル地区創設を後押しする仕組み、農機・資材メーカーや食品事業などを後押しする仕組みなどを作っていく際の、法的な根拠となる。

参考リンク：みどりの食料システム戦略（農林水産省）