農業用水路の先行排水で湛水被害を軽減。

福岡県を流れる筑後川下流の7市1町と福岡県、国、土地改良区などの関係者が、湛水被害の軽減を目的に連携。市町をまたいだ国営／県営の農業用水路（クリーク）の先行排水広域化を施行。

筑後川下流地域では、クリークが平地ダムとして機能している。一部の地域では、大雨の前に予めクリークの推移を下げる「先行排水」を実施。雨水の受け皿として利用している。
気候温暖化に伴い、近年では豪雨による湛水被害が増加。2020年7月の豪雨では大牟田市で約2,800戸が床上・床下浸水の被害にあっている。
被害の軽減のため、市町をまたぐ国営（132km）、県営（183km）のクリーク計315kmの水位を効率的に低下させ、広範囲にわたって貯水容量を確保する取り組みをはじめた。クリーク全ての水位を30センチ低下させると、約192万tの貯水量を確保できる。
これまで市町ごとに実施していたものを、連携することで効果を高めるのが狙い。先行排水の協議会を発足し、情報を共有する。
2日後の降雨予報で「24時間以内に100ミリ以上の雨」が予測された場合に、県から市町に情報が伝達、通常の管理水位から30センチ以上水位を下げる判断を、営農状況などを踏まえて各市町が個別に判断する。

参考リンク：ニュースリリース（福岡県）