外資出資の農地取得、2020年は5社8件。

外国資本が資本に参加している農地所有適格法人5社が、2020年に1道4県で8件、約20haの農地を取得した。2017〜2020年に外資出資の法人が取得した農地面積の累計は65.9ha。

外資が資本参加している法人が取得した農地は、
・北海道函館市　　　　：1.5ha （議決権を49.0％所有するフランスの法人）
・茨城県城里町　　　　：0.05ha（議決権を46.7％所有するスリランカの法人）
・茨城県牛久市　　　　：1.3ha （同上）
・茨城県つくばみらい市：0.2ha （同上）
・茨城県土浦市　　　　：0.9ha （同上）
・静岡県富士宮市　　　：2.3ha （議決権を45.0％所有する中国の法人）
・愛媛県西条市　　　　：10.1ha（議決権を49.0％所有する中国（香港）の法人）
・佐賀県伊万里市　　　：4.3ha （議決権を49.9％所有する中国（香港）の法人）
の5社8件。
農地法では、国籍に関わらず農業関係者以外の出資割合を2分の1未満に制限しているが、農地を取得した法人には、いずれも上限に近い出資をしていた。