畜産クラスター、中心的経営体は初の減少。

畜産農家と地域の関係者が連携し、新たな生産拠点を形成する畜産クラスター。2015年3月に策定された「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」で示された施策の中でも重要度が高い。これを受け全国で畜産クラスター協議会が設立され、2019年には909協議会を数える。この協議会に参加する中心的経営体も15年の1万7,540戸から年々増加し、18年には2万8,947戸と増加してきたが、19年になって初めて2万8,753戸と減少。
生乳生産量をみると都府県は前年割れが続く。これは、農家戸数の減少が続いているため。増産基調の北海道でも、酪農家数自体は減っており、規模拡大することで生産量を維持しているが、牛舎などの増築費用は建材費や人件費の高騰により上がっており、農家負担は大きい。
現状を受け、農水省は畜産クラスター事業の支援要件緩和を決めた。これまでは飼養頭数などが地域の平均以上の農家を支援対象にしていたが、これを都府県、北海道それぞれの平均規模以上という要件を新設、中小規模の農家が支援を受けやすくなる。