農機作業による死亡事故を3年後に半減へ、と農水省が目標を掲げる。

農作業事故による死亡は年間300人を超える。事故による死亡数は2009年以降減少傾向ではあるが、それでも2017年の統計をみると死亡者は304人。そのうち農機作業による死亡は211人と3分の2を占める。これは、2019年度の政策目標として掲げた23年には18年比で15％減とした目標を大きく上回っている。
2月10日に開かれた農作業安全確認運動推進会議で、「見直そう！農業機械作業の安全対策」という推進テーマと共に22年の死亡者数を17年比半減の105人にする目標を発表。具体的には、3つの取り組みを掲げた。
１．乗用型農機の安全フレームの追加装備、シートベルト・ヘルメットの着用徹底の呼びかけ。
２．公道走行の安全対策として、乗用型トラクターの灯火器設置の周知。あわせて大型特殊免許の取得機会を補助事業で拡大。
３．農機の日常的な点検整備の呼びかけ。
これらの実効性を高めるため、都道府県、農機メーカーからの事故情報収集を年1回から月1回に頻度を上げ、前月の情報を翌月15日に集める。また、情報共有の為の協議会を都道府県単位で設置することを促し、その設置状況を、7月をめどに公表する。
また、20年からの3年間を目標達成の集中対策期間とし、毎年3〜5月と9〜10月に農作業安全確認運動を展開する予定。この運動には、地方公共団体、JA、農機メーカーなど772団体が参画する。