ドローン、登録農薬増加で適用拡大。農薬散布以外の活用も。
農業用ドローンに適した農薬の登録数は2023年1月時点で1,157剤。
散布用ドローンの販売も伸び、2021年度は3,586台に。
農薬や肥料散布だけでなく、播種、受粉、圃場センシング、鳥獣被害対策など、
ドローン活用分野は、広がりを見せている。
農薬の空中散布など省力効果の大きいドローンは、水田地帯だけでなく、園芸作物の生産現場や傾斜の多い中山間地でのニーズが高まっている。
2019年3月に農業用ドローンや利用技術の普及を加速する目的で策定された「農業用ドローン普及計画」では、2022年末までの4年間でドローンによる農薬散布面積を100万haに拡大することと、新たにドローンに適した農薬を200剤増加させることを目標に掲げた。散布面積は2016年度の684haから2020年度には11万9,500haに拡大していると推測され、農薬は2023年1月末現在で511剤増加した。また、農薬や肥料散布技術を応用した水稲への直播や、リンゴなどへの授粉作業などの実証も始まっている。
ドローンで撮影した圃場の画像から、土壌の肥沃度や病害虫、雑草の発生状況を分析するセンシング技術も発達。様々なセンシングサービスが実用化されている。また、空撮はシカやイノシシなど有害鳥獣の生息域や生息数、行動状況の把握にも使われ始めた。
ほか、圃場から集荷場、集荷場から道の駅など地域の生産消費拠点までの新たな配送手段としてドローンを利用する実証も始まっている。
