みどり戦略、自治体ごとに特色のある基本計画策定。
「みどりの食料システム戦略」推進のため、各都道府県が独自の基本計画を策定。
主要目標の「有機農業の拡大」「化学肥料・農薬の低減」については多くの県が目標に掲げ、それぞれ数値目標などを設定。
みどりの食料システム戦略では、2050年までに「有機農業を全農地の25％に拡大」、「化学肥料の3割減」、「化学農薬を半減」することを目標に掲げる。各都道府県は、2022年7月施行の「みどりの食料システム法」に基づいた基本計画を2023年3月末までに策定している。
「有機農業の拡大」で面積や経営対数の増加目標をたてたのは38道府県。2030年度に2020年度の倍にあたる面積を目標としているのは北海道の1万1,000ha、福島県の6,000ha以上など。
「化学肥料・農薬の低減」では16道府県が目標を掲げた。
秋田県と滋賀県は、温室効果ガスのメタン削減になる「長期中干し」の数値目標を設定。秋田県は2025年に2021年比＋4％の2,891ha、滋賀県は2026年度に2020年度比＋8％の1万2,000haとした。
高知県は、IPM（総合的病害虫・雑草管理）技術による防除面積率を2029年に2020年比約2.3倍に拡大させる。また、データ連携基盤IoPクラウドを活用した省エネ栽培技術の普及に取り組む。
