環境配慮への投資を税負担軽減などで支援。

「みどりの食料システム戦略」に基づき、環境に配慮する農家への支援策として、所得税や法人税を軽減する特例措置を2022年度税制改正大綱に盛り込む。

所得税、法人税の軽減は、環境と調和のとれた事業活動を促進することで、新たな食料システムの確率を図るため、機械には32％、建物には16％の特別償却を適用することで行う。化学農薬を低減できる農業機械の購入や、良質な堆肥を供給する堆肥処理設備を整備した生産者や事業者に対して行う。
税の低減を受ける生産者は都道府県、新技術を提供する機械・資材メーカーや食品事業者は国から、それぞれ認定を受ける。環境負荷を軽減できる機械や建物については、設備の償却を一部前倒しし、整備初年度の損金算入を増やせるようにすることで、税負担を軽減する。これにより、設備投資を促し、グリーン化と生産性向上の両立を図る。

参考リンク：財務省