2022年産の水稲うるち玄米の「産地品種銘柄」数は、前年より28増え921と初めて900を超えた。銘柄数増加は14年連続。 「産地品種銘柄」は、産地の申請を受け、農水省が設定する。設定されると農産物検査で産地と品種名のセ […]

2020年の市町村別農業産出額は、宮崎県都城市が2年連続で1位だった。上位10市町のうち、8位に前年11位の栃木県那須塩原市、9位に熊本県熊本市が入ったが、7位までと10位は前年と変わらず。 参考リンク：市町村別農業産出 […]

15〜34歳の若い層は、食料自給率についてその内容は知っているものの、自給率を高めることを重要と考える割合が低い。 調査は2021年11月に実施された「食生活・ライフスタイル調査」の中の「食糧自給力の認知と食料安全保障に […]

2022年2月末現在の2021年産米集荷数量は、前年同月比−5万tの283万5,000t、契約数量は同＋3万7,000tの222万2,000t、販売数量は同−3,000tの88万4,000t。 ・2021年産米の事前契約 […]

主食用米からの転換に対して手厚い支援を行う「水田リノベーション事業」を2022年産で採択する産地では、主食用米の作付面積が前年より2万2,000ha減少する見通し。 「水田リノベーション事業」は、実需者との事前契約や低コ […]

2023年までに全農地の8割を担い手に集約する目標は、達成が困難な情勢。 数値目標は2013年に設定された。達成するには、2020年度末時点で70.6％に達している必要があったが、実際の集積率は58.0％。前年同期比で0 […]

2021年に実施された農地の違反転用実態調査では、2020年中に違反転用をした者の7割が、土地持ち非農家や農業を行なっていない法人など、農業に関係しないことが明らかになった。 ・2020年中に違反状態であったのは9,58 […]

コロナ禍による海上輸送の混乱、中国の需要増に加え、ウクライナ情勢の悪化から大豆の国際相場が高騰。日本は食用大豆の8割を輸入しているが、急激に進む円安とも相まって輸入品と国産品との価格差も縮まっている。 世界の穀物価格の指 […]

化学農薬や化学肥料の削減など、環境負荷低減に有効で生産現場への普及が期待される研究成果を集めた「みどりの食料システム戦略」技術カタログ、カタログには直近10年程の間に開発された167件の技術が作目別に収録。 カタログは作 […]

農村の振興に関する施策や人口減少社会に対応した、多様な土地利用報方策を検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」。 新しい農村政策の取りまとめを発表。 検討会では、 （１ […]