農地集約で集積率8割の数値目標は困難な情勢。

2023年までに全農地の8割を担い手に集約する目標は、達成が困難な情勢。

数値目標は2013年に設定された。達成するには、2020年度末時点で70.6％に達している必要があったが、実際の集積率は58.0％。前年同期比で0.9ポイントの増加に過ぎなかった。2019年には農地中間管理機構（農地バンク）関連法の改正などのテコ入れを行なってきたが、3年連続で1ポイント以下の伸びに留まった。
2020年度末で、農地面積は437万2,000ha（前年比−2万5,000ha）、担い手の農地利用集積面積は253万5,000ha（＋2万6,000ha）。
担い手への集積率を都道府県別に見ると、最も集積率が高いのは北海道の91.4％。次いで佐賀県（70.8％）、秋田県（70.0％）、福井県（67.6％）、山形県（67.5％）。最も低いのは大阪府の11.7％。次いで奈良県（18.5％）、京都府（23.5％）、東京都と兵庫県（24.5％）。

参考リンク：農地中間管理機構の制度や実績等（農林水産省）