「新しい農村政策」とりまとめ。
農村の振興に関する施策や人口減少社会に対応した、多様な土地利用報方策を検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」と「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」。
新しい農村政策の取りまとめを発表。
検討会では、
（１）「しごとづくりの施策」として、農山漁村発イノベーション
（２）「くらしの施策」として、農村型地域運営組織（農村RMO）
（３）「土地利用の施策」として、持続可能な土地利用
（４）「活力づくりの施策」として、地域づくり人材や広域的なサポート体制
の4施策を中心に検討を進めてきた。
（１）は、6次産業化のほか、地域資源を発掘、他分野と組み合わせ、新しい事業を創設する取り組みを推進。所得と雇用機会の確保。
（２）は、農村RMO（農村型地域運営組織）の育成、生活インフラサービスの整備、防災減災対策を推進。中山間地域をはじめとした農村に人が住み続けるための条件整備。
（３）は、農用地の保全で地方自治体に活性化計画の作成を提案できる仕組みづくりや、農地バンクが借り受けた農地の水利施設等の整備の際に、農業者に負担を求めない仕組みづくりなど、持続的な土地利用の推進。
（４）は、農村プロデューサー養成講座の全国展開や、農村RMO形成のためのサポートセンターの機能拡充、都市部からの多様な人材が農山漁村での活動に関わる機会の創出。
これらが「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策」としてまとめられた。
