病害虫防除の環境負荷低減に向けIPMの普及を強化。

地球温暖化など気候変動により、病害虫の国内侵入リスクや分布域・発生域の拡大などを受け、病害虫が発生しづらい生産条件の整備など、予防的な取り組み。

病害虫が発生しづらい生産条件整備の具体策としては、作物残渣の除去、適切な栽植密度の確保、排水対策の実施が挙げられる。また、これらの対策を基本とし、その上で病害虫の発生状況に応じて、天敵（生物的防除）、粘着板（物理的防除）などの防除方法を適切に組み合わせることで、環境への負荷を低減し、病害虫の発生を抑える「総合的病害虫・雑草管理（Integrated Pest Management：IPM）」の普及を、これまで以上に進める。
IPMでは使う資材は、既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種などに加え、新たな生物農薬や除草ロボットなど、技術革新や開発が必要なものや、ドローン、AIの活用が必要になるとしている。
IPM推進のため、今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化し、取り組みの実効性を担保する仕組みづくりが必要になるとしている。

参考リンク：農林水産省