秋肥の価格高騰対策を発表。

化学肥料の使用量低減に取り組む産地に対し、
かかり増し経費の半額相当を、500万円を上限に助成。

対象となるのは、農家やJA、市町村、資材販売店などでつくる地域協議会。15項目ある化学肥料低減の取り組みから、地域ごとに1つ以上を選び、実践することが条件。
取り組み項目は、
（１）土壌診断で施肥設計、（２）生育診断で施肥設計、（３）地域の低投入型施肥設計、（４）堆肥利用、（５）汚泥肥料利用、（６）食品残渣の利用、（７）有機質肥料の利用、（８）緑肥作物の利用、（９）施肥量の少ない品種導入、（１０）低成分肥料の利用、（１１）可変施肥機の利用、（１２）局所施肥、（１３）育苗箱施肥、（１４）上記以外の施肥料・銘柄見直し、（１５）各県で認める技術。
秋肥価格は、標準的な高度化成は春肥比で28％下げているが、それでも高騰前に比べるとまだ高い。春肥分までは前年度より増えた肥料費の7割を補填したが、秋肥では対象とならない。

参考リンク：肥料価格高騰対策事業（農林水産省）