環境負荷低減計画認定で税制特例創設。

みどりの食料システムを実現させるために制定された「みどりの食料システム法」に基づき、新たな税制特例が創設された。

みどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の5割減、化学肥料の3割減、全耕地の25％（100万ha）に有機農業を拡大することを掲げている。
2022年7月1日に施行されたみどりの食料システム法では、化学肥料や化学農薬の使用低減に取組む農家は、目的に沿った実践計画を立て都道府県から認定されると、機械や設備を導入する際の税負担を軽減するとしている。
堆肥散布機、可変施肥機、農薬散布ドローンや除草機など、化学肥料・農薬の削減につながる設備の導入では、導入費のうち機械は32％、施設は16％が導入初年度の損金に加えられ、所得税や法人税が軽減される。堆肥の高品質化に必要な攪拌装置などの整備では、機械を収容する施設も対象となる。
特例を受けるためには、原則として計画が認定された後に設備の発注・着工を行う必要があるが、2022年度に設備を発注・着工する場合に限り、発注・着工時点で計画認定を受けていなくても引き取りまでに計画認定を受けていれば特例の対象となる。

参考リンク：みどりの食料システム戦略（農林水産省）