農業基盤強化プログラム始動（1）　輸出促進の司令塔組織立ち上げによる更なる輸出拡大を目指す。

政府は、頻発する自然災害や 家畜伝染病の発生、農産物貿易をめぐる国際環境の変化などに対応できるよう、これまでの農政全般にわたる改革に加えて、新たに生産基盤の強化を目的とする政策パッケージとして「農業生産基盤強化プログラム」を策定。
輸出の促進では、「司令塔組織立ち上げによる更なる輸出拡大」を狙う。
（１）輸出促進を担う司令塔組織を農林水産省に創設し、令和2年4月に輸出促進に関する政府の新たな戦略（基本方針）を定め、実行計画（工程表）の作成・進捗管理を行う。
（２）司令塔組織が関係省庁間の調整を行うことにより、政府一体となって輸出拡大を図る体制を整備し、輸出向けの施設整備と施設認定の迅速化、輸出手続きの迅速化、意欲ある輸出事業者の支援、生産段階での食品安全確保への対応強化等を進める。
（３）海外の規制・ニーズに対応できる産地の生産基盤を強化するため、日本政策金融公庫による低利融資等の支援に加えて、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）によるグローバル産地づくりや、輸出向け施設整備に対するハード支援を推進する。
（４）ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定を最大限活用し、海外における販売促進活動の更なる強化・充実を図るため、ＧＦＰによる商社等のマッチングや輸出診断の機能強化を図るほか、輸出の商流構築支援、品目、国・地域を重点化した戦略的プロモーション、輸出拡大が期待される分野・テーマ別の輸出先市場開拓等の支援を行う。
（５）モノの輸出のみならず食産業の海外展開など、生産者等の所得につながる海外需要の獲得のための取組を推進する。
（６）輸出促進に当たっては、日本の強みが失われないよう、海外での品種登録の促進や、ＧＩによる保護を強化するほか、和牛遺伝資源や植物新品種の保護のための法制度を整備する。
（７）以上の施策を総合的に講じることにより、1兆円目標の次の目標を定める。