農業基盤強化プログラム始動（2） 肉用牛・酪農生産拡大プロジェクト支援、スマート農林水産業の現場実装の推進など。

政府は、牛肉・牛乳乳製品の国内需要の増加への対応と輸出の一層の拡大のため、引き続き、畜産クラスター事業等による体質強化、自給飼料の増産、加工施設の再編合理化によるコスト縮減の取組等を進めるとともに、新たに牛肉・牛乳乳製品の生産基盤の強化に直結する施策。
新たな需要に応える園芸作物の生産体制強化の一環として、産地生産基盤パワーアップ事業等により生産コストの低減、販額の増加などの産地の収益力強化を進めるとともに、新たに園芸作物の生産基盤の強化を図るための施策。
水田農業に関しては、水田での生産をコメから国内外の消費者需要のある野菜や果樹、麦、大豆などへ転換していくことで、水田農業の高収益化を強力に推進する。国や地方公共団体等が連携し、水田で野菜や果樹などの高収益作物を導入する産地に対して、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に支援する。
これにより、令和７年度までに加工・業務用野菜の国産への置き換えや果樹の輸出拡大等の水田農業における高収益作物の産地を500創設する。
国、地方公共団体、生産者団体等が連携し、水田における麦・大豆の収量・品質の安定化に向け、排水対策の更なる強化、多収性や病害抵抗性を有する新品種への切り替え、農地集積・集約化やスマート農業の活用による生産性の向上等の取組を進める。
なお、消費者の需要を踏まえた経営判断を支援するため、経営形態ごとの異なるリスクにも対応できるよう、収入保険、ナラシ対策、野菜価格安定制度、収穫共済など収入減少を補填する「総合的かつ効果的なセーフティネット対策」を検討する。
スマート農林水産業の現場実装の加速化プログラムは、スマート農業実証が必要な品目を拡大、優先採択枠の設定により、被災地や中山間地域での実証を推進する。
また、シェアリングなどスマート農業技術を安価に提供する新サービスの創出を促進。ドローンによる農薬散布については、令和4年度までに100万haまで散布面積を拡大する。
スマート農業の持続的な展開に向け、地域での戦略づくり、スマート農機の現場導入の際の安全性確保策の検討、スマート農業教育、農業データ連携基盤（WAGRI）の活用促進、情報ネットワーク環境の整備などを総合的に推進。2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを実現する。