農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」新法成立。　

農業の環境負荷低減を目指して策定された「みどりの食料システム戦略」を推進する新法が成立。公布から6ヵ月以内に施行され、施行から5年をめどに見直すことが決まった。また、新法と一体で審議されていた改正植物防疫法も可決・成立した。

「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに化学農薬や化学肥料を3割削減、有機農業を全農地の25％にまで拡大するなどを目標に掲げる。新法では、基本理念として生産から消費の各段階で環境負荷の低減が進むように関係者が理解・連携することを規定。消費者が有機農産物など環境に配慮した農産物を選ぶよう努めることや、国の施策として関係者への理解を増進させることも規定。
農家などへの支援枠組みも規定された。環境負荷低減に向けた国の基本方針に基づき、都道府県や市町村が基本計画を策定し、具体的な取組み内容を盛り込む。この基本計画に沿った取り組みをする農家を都道府県が認定し、機械などの導入時に税制や投融資で支援することも定められた。
改正植物防疫法では、都道府県が総合的防除の推進計画を定める制度が設けられた。病害虫のまん延防止のために農家が守るルールを盛り込み、従わない場合には勧告・命令を都道府県ができるという措置も設けられた。

参考リンク：みどりの食料システム戦略（農林水産省）