約600の栽培暦を、農薬や肥料の過剰使用につながる内容がないかを調べ、全都道府県・JAで見直しを進める。

農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」推進のため、全都道府県とJAが協力し進める。

栽培暦は、品目ごとに農薬・肥料の銘柄や使用量、散布時期の目安などを示すもの。各都道府県やJAが作成し、農家が資材購入する際に判断するための基準となる。
2022年度までに栽培暦の前提となる産地の取組み状況を調査。土壌診断に基づく施肥をしているか、健全な苗を使っているかなど、基本事項の実践状況を調べ、実践していない場合には収量・品質への影響がない範囲での見直しを促す。また、今後の環境負荷を低減させる取組みへの検討内容も調査する。
また、より積極的に環境に配慮した栽培暦への見直しを目指す地域では、環境負荷低減で実用段階にある資材・機材や営農技術（堆肥による土づくり／ドローンを使ったピンポイントの農薬散布など）を実証する「グリーンな栽培体系への転換サポート事業」を実施。200地区での展開を予定している。
栽培暦見直しは2024年度までを重点期間に設定。各産地の主要品目で環境に配慮した内容の暦にすることを目標とする。

参考リンク：みどりの食料システム戦略（農林水産省）