法人組織農業経営体は増加。

「平成31年農業構造動態調査」結果を農水省が公表。全国の農業経営体数は118万8,800経営体で、前年に比べ2.6％減少。このうち、組織経営体は3万6,000経営体で、前年に比べ1.4％増加した。これを全国農業地域別にみると、東北で300経営体、近畿で200経営体増加している。また、農産物の生産を行う法人組織経営体数は２万3,400経営体で、前年に比べ3.1％増加した。
経営耕地面積階層別のカバー率（構成比）は、10～20haの階層は11.1％で、前年の10.5％から0.6ポイント増加し、20～30haの階層は8.5％で、前年の8.3％から0.2ポイント増加。また、経営耕地面積のカバー率（構成比）を上位階層からの累積でみると、10ha以上で53.3％を占め、前年の52.7％に比べ0.6ポイント増加した。経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減をみると、前年に比べ10～20haの階層で5.0％、20ha以上の階層で1.0％増加した。
農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ5,000万円以上の階層で前年並み、その他の階層では減少した。
農業経営組織別にみた農業経営体数の状況をみると、単一経営（主位部門の農産物販売金額が８割以上の経営体）が79.6％、複合経営が20.4％。
販売農家数は113万100戸で、前年に比べ2.9％減少。これを主副業別にみると、主業農家数は23万5,500戸で、前年に比べ6.5％減少、準主業農家数は16万5,500戸で、前年に比べ11.9％減少、副業的農家数は72万9,100戸で、前年に比べ0.6％増加した。主副業別の構成割合をみると、主業農家が20.8％、準主業農家が14.6％、副業的農家が64.5％。
仕事として自営農業に主として従事した人の数は140万4,100人で、前年に比べ3.2％減少。これを年齢階層別にみると、49歳以下は14万7,800人で、前年に比べ2.9％減少した。
農業経営体の雇用者のうち、常雇い数は23万6,100人で、前年に比べ1.7％減少。これを年齢階層別にみると、49歳以下は11万9,800人で、前年に比べ2.4％減少し、その構成割合は50.7％で前年に比べ0.4ポイント低下した。