政府骨太方針、農業は「スマート農業」と「輸出促進」「農地集積」を打ち出す。

政府が閣議決定した「骨太方針」案では、「スマート農業」の実現による競争力強化に重点。生産現場でのスマート農業実用化を加速させる。また、農産物の輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」を創設し、外国の規制には政府一体で対応することを明記。
スマート農業では制度的課題への対応も含めた「技術実装の推進」に力が入る。ドローン活用を後押しするための、規制の見直しなどを行う。
新たに設ける「輸出促進本部」は、これまで厚生労働省が担ってきた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行える」と明記し、手続きの迅速化を狙う。事業者が輸出支援などを希望する場合の相談窓口を、本部に一元化するなど、体制整備へ邁進する。
「輸出プロジェクト（ＧＦＰ）のさらなる推進」を追加。農家所得を確保するため、「国際収支ベースでの生産者等の稼ぎを拡大できるような取り組みを検討する」ことも盛り込んだ。
農地の集積・集約化は引き続き重点政策。農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法の成立を受け、機構中心の集積体制の確立と、地域で農地利用の将来図を描く「人・農地プラン」の実質化を掲げる。