集落営農数も集落営農による農地の集積面積も、前年より減少。

2019年2月1日時点の集落営農数は1万4,949で、前年に比べ162減少。これを組織形態別にみると、法人の集落営農数は5,301となり前年に比べ＋195（3.8%）。非法人は9,648となり、前年に比べ－357（3.6%）と農水省が公表。
集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3,311と一番多く、次いで北陸が2,356、九州が2,337の順となっている。法人では、北陸が1,223と1番多く、次いで東北928、中国912の順となっている。集落営農に占める法人の割合をみると、北陸が51.9%と最も高く、次いで中国が42.7％、東海が36.9％の順となっている。
非法人では、東北が2,383と最も多く、次いで九州が1,566、近畿が1,536の順となっている。
農地の集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha未満の集落営農が27.5%と一番高く、次いで10～20haが23.2%、30～50haが17.1%の順。
なお、集落営農による農地の集積面積は合計で47万4,496haとなり、前年より減少。法人の集積面積は21万2,802ha。