スマート農業、2020年国内市場規模は前年比5割増。

スマート農業の2020年度国内市場規模は、農林水産省の経営継続補助金が追い風となり、前年度比＋45.6％の262億1,100万円と推計。2021年度には＋10.9％の290億7,600万円を見込む。

2020年度は、コロナウイルス禍の影響を克服し経営継続を図ることを目的とした補助金を活用することで、圃場の水管理や畜産業向け生産支援などをスマート化する栽培支援ソリューションや、GPSを利用したガイダンスシステム、農機の自動操舵装置、農業用ドローンなどの導入と普及拡大につながった。
2019年4月には農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が開始され、スマート農業に関するあらゆるデータの共用化が開始された。2021年4月にはメーカーの垣根を超えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」も設立され、より一層のデータ共有化・連携が進むと見込まれる。さらに5Gなど通信技術の進展で、ロボット農機・リモートセンシングなどが普及、拡大することに期待がかかる。今後もスマート農業市場は拡大すると見込まれ、2022年度には340億900万円、2025年度には484億5,200万円、2027年度には606億1,900万円にまで拡大すると予測している。

参考リンク：スマート農業（農林水産省）