「2020年版農業法人白書」公開。

日本農業法人協会会員を対象に実施した、2020農業法人実態調査を取りまとめ公開された。

調査は2020年11月〜2021年3月に行われ、会員法人2,044に調査票を配布、有効回答数は1,149。
会社形態は、83.8％が株式会社（特例有限会社含む）、農事組合法人が14.1％、合同会社が1.1％。
経営規模は拡大傾向にあり、全国平均と比べ稲作36.2倍（65.2ha）、路地野菜34.3倍（35.0ha）、肉用牛（肥育）22.9倍（1,331頭）と大規模。さらに52.3％が規模の拡大を考えており、拡大意向が強い。
売上規模は、51.1％が1億円以上で、10億円以上も5.7％。5,000万円未満は20.3％。平均売上高は3億5,436万円で、コロナ禍でも売上高は前年比102.5％と横ばいだが、23.5％が前年比で増収。経営の多角化にも積極的で、全国平均（8.2％）より66.2％多い74.4％が多角化に取り組んでいる。また、51.9％で女性が経営に参画しており、全国平均（37.8％）を14.1％上回っている。
経営課題として64.0％が挙げているのが「労働力」で、人手不足が続いている。また、次世代への知的財産の伝承にも課題があり、61.7％が「経営ノウハウの継承」を挙げている。
コロナウイルス禍の影響で最も多かったのは「販売先の営業自粛」58.5％。次いで「イベントの中止・縮小」45.1％が続く。感染拡大の影響から39.7％が資金調達をしている。

参考リンク：日本農業法人協会