データ駆動型農業の地域実装推進のため、協同プロジェクト開始。

少子高齢化により農業従事者が減少し、それに伴い担い手農家の負担増加や遊休農地の拡大など、農業を取り巻く課題を解決するための、省力化や生産性の向上を実現するスマート農業への関心が高まっている。
政府はこの社会的課題を解決し、経済発展のためにAIやIoTを活用した「データ駆動型社会」を、農家の担い手のほぼ全てを対象に2025年までにデータを活用した農業を実践することを目標にしている。また、データを活用した農業の実践には、生産者や地域の利益につながる仕組みづくりが期待されている。この期待に応えるため、NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、農研機構の三者はデータ駆動型農業の地域実装推進のために連携協定を締結。
取り組みは、まず農研機構や地域の公設農業試験研究機関が紙で保有している栽培マニュアルのデジタル化・クラウドへの格納を手始めに、デジタル化したデータと圃場に設置したIoTセンシング機器が取得した温度などの環境データを自動で連携させる仕組みを実現する。
これにより、栽培経験の浅い生産者でも地域や農産物の種類にあわせた最適な圃場環境管理に必要な情報などを、手軽に活用できるようになる。また、デジタル化された栽培マニュアルなどの情報は技術の継承に活用でき、農業を持続可能な産業として維持・成長させることが期待される。
岩手県農業技術研究センター、群馬県農業技術センター、長野県果樹試験場、山梨県果樹試験場の4機関および地元生産者の協力の下、実証実験を開始。2021年内の本格展開を目指す。