人・農地プラン実質化の取り組み状況。

農業者が、話し合いに基づいて地域農業の将来のあり方などを描く「人・農地プラン」の実効性を高める「実質化」の取り組みは、初年度となる2019年度で全耕地面積の3％にとどまった。

実質化とは、農地の集積、集約化に向け地域で話し合い、担い手や担い手に貸し付ける農地を明確化する取り組みのこと。2019年に法改正された農地中間管理機構関連法により、2019年、2020年の2年間で進める。地域にある農地の過半数で、近い将来の出し手と受け手が特定されると「実質化」されたと定義される。
既存のプランが2019年以前に実質化されていた対象農地は168万haで、全耕地面積の38％。プラン数は5,913。2019年度は年度中に実質化が終了した対象農地は12万ha（同3％）、877プランにとどまった。212万ha（同48％）、1万4,599プランの対象農地は実質化に取り組み中だが、全く取り組みが行われていない地域の農地が48万ha（同11％）に上る。
プランを含めた農地関連施策の見直しも検討している。

参考リンク：農林水産省