人・農地関連施策を見直す方針。

「人・農地プラン」を法定化し、10年後に目指すべき農地利用の姿「目標地図」の策定促進を柱とした人・農地関連施策が見直される。

「人・農地プラン」は、農業経営基盤強化促進法の改正を念頭に置き、市町村が策定する計画として法定化。「目標地図」では、中小農家などの経営体も含め、各農地の将来の利用者を明確化。準備期間として3年間程度を設定し、話し合いの支援や農家負担ゼロでの基盤整備事業などを通じて後押しをする。
目標地図を実現するため、分散した農地を農地中間管理機構（農地バンク）経由で集中的に転貸を実施。また目標地図内の農地を、農地バンクが遊休農地や所有者不明農地も含めて幅広く引き受けられるよう運用の見直しを行う。
新規就農者支援では、経営開始時の資金支援のほか、機械・施設の導入、JAによる研修農場の整備などへの支援も盛り込む。また、集落機能を補完する目的の「農村型地域運営組織（農村RMO）」育成、農業と他分野を組み合わせ、新規雇用を創出する「農山漁村発イノベーション」の推進なども行うが、農地所有適格法人の農業関係者以外の出資割合規制（50％未満）の緩和は見送られる。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）