農機導入など3割補助。多様な経営体に向け、新たな交付金。

「人・農地プラン」に位置付けられた経営体や市町村が認めた農家を対象とした交付金が2022年度から新設。中小・家族農家を含む多様な経営体に向け、農機・施設などの導入費用の3割を補助する。

新設されたのは「農地利用効率化等支援交付金」。
対象者は、農地の受け手や出し手を明確化するなど人・農地プランを実質化した地域においては「プランに中心経営体として位置付けられた農家・組織」または「市町村が認めた農家」。それ以外の地域では、農地中間管理機構（農地バンク）から農地を借りている農家。
補助の対象となるのは、トラクターや乾燥調整施設などの取得、ハウスの整備、あぜの除去など、農作物の生産、加工などの事業の開始・改善に必要な機械の取得や農地の造成・改良。複数を組み合わせることもできるが、農業以外に流用されやすい運搬用トラックなどは対象外。
補助を受けるためには、JAなどから融資を受ける必要がある。補助額は費用の3割もしくは融資額のうち金額が低い方。上限は300万円で、例えば1,000万円かけて農機や施設を整備した場合、融資額が300万円以上なら補助額は300万円。200万円なら200万円が上限となる。また、大規模投資の場合は個人で1,000万円、法人で1,500万円を上限とすることができる。

参考リンク：農地利用効率化等支援交付金（農林水産省）