農地一筆ごとに利用者を明確化することを検討。

地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」を法定化し、10年後に目指すべき農地利用の姿として「目標地図」を作成する際、農地一筆ごとに将来の利用者の明確化を求めることが検討されている。

目標地図は農業委員会が農地中間管理機構（農地バンク）などと連携して原案を作り、市町村が最終的に決定する。この際、一筆ごとに耕作者を地図に貼り付けることを想定しているが、地図作成時に受け手について合意が得られない農地に関しては、作成後にも随時受け手特定の調整を行い、反映させていく。
目標地図を含んだプランの作成は、関連法の成立時期を鑑み、2022年半ばから1年間を周知期間、その後2年間を作成期間とすることを検討。現場の準備期間を確保するとしている。
準備期間中は、集落での話し合いを農水省が支援するほか、農家の負担がゼロの基盤整備事業や地域集積協力金などを通じて目標地図の作成をバックアップする。また、デジタル技術を活用し、農地台帳など農地情報を一元的に管理するシステムの活用、農地バンクの現地コーディネーター増員などを行い、現場の負担軽減を目指す。

参考リンク：人・農地プラン（農林水産省）