業務⽤の契約栽培⽶、複数年契約などで安定的な価格を目指す。

2020年産米に関し、JA全農は生産・集荷・販売の基本方針を決定。実需者ニーズに基づいた作付け提案・契約栽培を行う生産提案型事業の拡大を目指す。具体的には、集荷確保と拡大に向けた取り組みと、生産者の手取り確保に向けた取り組みを掲げる。
集荷確保では、既存の生産者に加えJAとの関係があまりない生産者に対しても業務用米のニーズに応える多収米の生産提案を行う。また、複数年契約などで長期安定的な取引の構築を目指す。
多収米などの契約栽培は、2019年産では3万tの目標に対し実績は5.8万tとなった。20年度の目標は5万t、21年産では10万tが目標。また、業務用ニーズに応えるため、独占使用権のあるオーダーメイド米の開発を進める。また、物流コストの削減を図りながら集荷の拡大を図る。
生産者の手取り確保に向けた取り組みとしては「実需者と結びついた事前契約の拡大」に取り組む。収穫前契約から播種前契約、さらに複数年契約へとより早い段階からの契約を拡大し、受給に左右されない安定的な価格と取引関係の構築を目指す。