輸入小麦の売渡価格、値上がり幅5％程度に抑制。

2023年4月期の政府売渡価格は、激変緩和措置として上昇幅を一部抑制し、1tあたり7万6,750円（対前期比＋5.8％）に決定。
ウクライナ情勢直後の小麦価格急騰の影響を受けた期間を算定から外し、直近6ヶ月間の買付価格を反映。急激な上昇を回避した。

小麦の政府売渡価格は、毎年4月と10月に国際相場や海上運賃などの変動を加味して見直される。従来は直近6ヶ月間の平均買付け価格をベースに算定していたが、2022年は緊急措置として1年間の買付け価格をもとに算定。2023年4月以降も同様とする予定だった。このルールに基づくと、1tあたり8万2,060円（前期比＋13.1％）になるが、ロシアのウクライナ侵攻で国際価格が急騰した2022年4月〜9月を除いて算定することで、値上げ幅を抑えた。
2022年4月の改定では、米国やカナダの不作があり1tあたり7万2,530円（＋17.3％）と過去2番目の高値となった。10月の改定では国際価格高騰の影響を緩和するため据え置かれた。

参考リンク：プレスリリース（農林水産省）