水田活用の直接支払交付金の内容見直し。

米の転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」の交付対象と、助成金額が2022年産から見直される。

交付対象の水田は、これまで水張りのできない農地を対象外としているが、そのルールをあらためて徹底。また、2022年〜2026年の5年間で一度も水張りをしなかった農地は対象から外す。また、その5年の間に畑地に転換するか、水稲と転作作物とのブロックローテーションを行って交付対象とするかの検討を産地に促す。
産地交付金では、これまで3年以上の契約を結んで飼料用米などを生産した場合10aあたり1万2,000円だった「複数年契約加算」を2020年、2021年産の契約のみ同6,000円交付、2022年からの契約分は対象外とした。また、作付転換を広げた際に交付していた1万5,000円は廃止する。また、輸出用米で複数年契約をした場合に1万円を助成する措置を新設。
多年生牧草への戦略作物助成は、3万5,000円の助成をその年に播種から収穫まで行った場合に限定し、収穫だけの年は1万円に減額。
畑地化支援は、高収益作物の場合は17万5,000円、麦・大豆などそれ以外の作物の場合は10万5,000円を助成。

参考リンク：農林水産省