2023-08-15 / 最終更新日時 : 2023-08-15 oota ●農業政策 肥料価格高騰対策「基本的な取組」の支援単価決定。 「化学肥料の2割低減」を定着させる「地域の取組」を支援する追加対策を発表。 取組の内容は各地域独自に設定できるが、新規で取組内容を設定することが難しい場合は「基本的な取組」をそのまま設定することも可能。 地域の取組は、市 […]
2023-08-13 / 最終更新日時 : 2023-08-13 oota ●農業政策 農地取得申請時に、国籍を報告する義務を追加。 農地法施行規則を改正し、農地を新たに取得する個人や法人に対し、国籍の報告を義務付ける省令案が出された。 全国の特区で企業による農地取得が可能になることに合わせて、外国籍の個人や法人による農地取得の実態把握に乗り出す。 新 […]
2023-08-05 / 最終更新日時 : 2023-08-05 oota ●農業政策 地元産有機栽培米を学校給食に。 全国の自治体で地元産の有機栽培米を学校給食に導入する動きが広がっている。 学校給食に有機農産物を導入する全国組織も発足。 茨城県常陸太田市は、2027年度から市内の小・中学校15校の給食で使用する米を全て有機栽培米にする […]
2023-08-03 / 最終更新日時 : 2023-08-03 oota ●農業政策 飼料用米助成、多収品種への転換を促す。 飼料用米助成額は2024年産米から一般品種の単価が段階的に引き下げられ、助成水準が維持される多収品種への転換を促していく方針。 多収品種には、国の委託試験などにより、飼料用などに向けて育成され子実の収量が多いことが確認さ […]
2023-07-27 / 最終更新日時 : 2023-07-27 oota ●農業政策 生産緑地、長期貸し出しを支援。10年以上で奨励金交付。 都内にある農地の維持・保全を図るため、東京都は生産緑地を長期貸し出しする所有者に奨励金を交付する。 奨励金は10aあたり23区で30万円、市で20万円。2023年度に契約を結んだ分が対象。 生産緑地とは、都市部の住宅地な […]
2023-07-26 / 最終更新日時 : 2023-07-26 oota ●農業政策 有機JAS認証農地面積は、8％増、牧草地、北海道は19％増。 2022年4月1日現在の有機JAS認証を受けた圃場面積は、前年より1,139ha（8.1％）増の1万5,276ha。 国内の耕地面積に占める割合は約0.35％で、前年より0.03ポイントの上昇にとどまった。 参考リンク： […]
2023-07-23 / 最終更新日時 : 2023-07-23 oota ●農業政策 飼料・肥料の国産転換に向け、都道府県が後押し。 ロシアのウクライナ侵攻などで飼料・肥料原料の高騰が続く中、輸入から国産へと転換するため、 各自治体では資材高騰分の補填のほか、国産転換を促す事業が始まっている。 神奈川県では、エコフィード（食物残渣などを利用して製造され […]
2023-07-22 / 最終更新日時 : 2023-07-22 oota ●農業政策 秋肥の価格高騰対策を発表。 化学肥料の使用量低減に取り組む産地に対し、 かかり増し経費の半額相当を、500万円を上限に助成。 対象となるのは、農家やJA、市町村、資材販売店などでつくる地域協議会。15項目ある化学肥料低減の取り組みから、地域ごとに1 […]
2023-07-21 / 最終更新日時 : 2023-07-21 oota ●農業政策 パルシステム連合会の2023年産予約登録米、2年連続20万世帯超え。 米の作付け時に注文を受け、年間を通じて定期的に届ける「予約登録米」の利用登録世帯数が、 2年連続で20万世帯を超えた。 予約点数は前年比＋1.9％の29万6,000点。うち有機栽培米は1万3,000点（＋1.7％）。精米 […]
2023-07-20 / 最終更新日時 : 2023-07-20 oota ●農業政策 生産費用を価格に反映させる「適正取引」の推進 ～食料・農業・農村基本法の見直し～ 「食料・農業・農村基本法」の見直しが行われている。 その中で農畜産物の生産コストを価格に反映させる「適正取引」を推進する仕組みづくりの検討。 今年は食料品の値上げが話題になっているが、ここ20年ほどはデフレ経済の中、農産 […]
