交付金、日本型直接支払はほぼ前年並み。

農水省は、平成30年度の交付金（日本型直接支払）の交付状況をまとめた。
農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援する「多面的機能支払交付金」のうち、水路、農道等の基礎的な保全活動等を支援する「農地維持支払交付金」の対象市町村数は1,434市町村、対象組織数は2万8,348組織、認定農用地面積は229万2,522ha。いずれも前年とほぼ変わらず。
水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払交付金」の対象市町村数は1,287市町村、対象組織数は2万2,223組織、認定農用地面積は202万3,175ha。
農業用施設の長寿命化のための活動を支援する「資源向上支払交付金」の対象市町村数は871市町村、対象組織数は1万1,616組織、対象農用地面積は71万587haとなっている。
中山間地域の農業の生産条件の不利を補正するための「中山間地域等直接支払交付金」は、交付市町村数は997市町村、協定数は2万5,958協定、交付面積は66万4,315ha。
農業者の組織する団体等が化学肥料や化学農薬を原則5割以上低減する取り組みと同時に行う地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」は、実施市町村数は885市町村（前年度に比べ 14 市町村減少）、実施件数は3,609件（前年度に比べ 213 件減少）、実施面積は7万9,465ha。