水稲から高収益が見込める園芸品目へ、交付金や基盤整備で転換支援。

主食用米の需要は、1996年の944万tから年8万t程度、近年では年10万t程度のマイナスを続け、2019年には735万tまで減少。このため政府は、農業・農村の活性化や担い手の確保のため、野菜や果樹、子実用とうもろこしなど高収益作物の導入・定着を図る「水田農業高収益化推進計画」を策定。国と地方公共団体が連携し、水田における高収益作物への転換、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組みを推進。
都道府県が産地ごとに推進品目と導入目標を定め、本格導入に必要な栽培技術の実証、収穫機等の導入や、貯蔵施設など基幹施設の整備を国が支援。また、2020年度からは経営転換インセンティブとして、野菜などの導入面積に応じて10aあたり2万円（5年間）と、畑作化取組み支援として10aあたり10万5,000円（1回のみ）をセットで助成。子実用とうもろこしへの支援では10aあたり1万円を助成。
これらの支援策により、加工・業務用野菜の国産への置き換えや果樹の輸出拡大など、水田農業における高収益作物の産地を、2025年度までに500カ所の創設を目指す。

参考リンク：農林水産省