海外で、正しく産地・地域ブランドを認知している人の割合は、香港70%、シンガポール30%、米国19%

ジェトロは、香港、シンガポール、アメリカの20代～50代の男女750人に対してインターネットによる「地域ブランド認知度アンケート調査」を5年ぶりに実施した。調査の結果、日本産食品の購入にあたって、一部を除き、産地・地域ブランドは認知されていないという結果だった。

「日本の食品を購入・飲食する際にどのようなことを意識するか」という質問への回答では、各国ともに、「価格(妥当性)」、「美味しさ・味・風味」、「鮮度」が上位3項目であったが、「産地」を意識するという回答は少なかった。

「産地名・地域ブランドを意識するか」という質問に対しては、前回調査(2013年)と比較して、「意識する」と答えた割合が香港では92.4%から83.6%、シンガポールでは86.0%から66.0%と際立って減少した。また、この調査で初めて対象国となったアメリカは、「産地名、地域ブランドを意識しない」が52.4%であり、「意識する」の47.6%より多かった。

「知っている日本の産地・地域ブランド」として、正しく産地・地域ブランドを認知している割合は、香港70%、シンガポール30%、米国19%であった。

また、比較的認知率が高い香港でも、認知されている産地・地域ブランドは、北海道、東京、大阪などに限られていた。

産地・地域ブランドを知ったきっかけは、香港では「デパート、スーパー等の小売店でのプロモーション」が71.6%、「食品ラベル等の表示」が67.2%、シンガポールでは「食品ラベル等の表示」が48.8%、「デパート、スーパー等の小売店でのプロモーション」47.6%、米国では「食品ラベル等の表示」が42.8%、「テレビ、雑誌等のメディア」が24.4%であった。一部の産地・地域ブランドはプロモーションが成功している一方で、食品ラベル等の表示によって知る層も一定数がいるという結果となった。