野菜の緊急需給調整事業見直し、生産者に手厚い内容。

2021年度の主要野菜の緊急需給調整事業が見直され、出荷調整の補填水準が市場平均価格の7割に引き上げられた。また、これまで生産者と国が折半していた資金の負担割合も、生産者負担が2割に軽減されるなど、生産者に手厚い内容になった。

野菜の市場価格が下落した場合、これまでは「出荷の後送り（市場平均価格の3割補填）」、「加工用販売（同4割補填）」、「土壌還元など市場隔離（同4割補填）」とメニューに応じて補填水準が設定されていたが、2021年度からは同7割補填に統一。
市場隔離メニューでは、フードバンク提供など野菜を有効利用し食品ロスの削減に向けた事業を重視。出荷抑制のため野菜を廃棄する場合の経費は原則補填の対象外となった。
また、国と生産者が1対1となっていた資金の造成は、生産者の負担を2割に引き下げる。
対象となる野菜はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの6種類。発動の目安は、市場価格が過去の市場価格の8割以下に下落、もしくは5割以上に高騰した場合。

参考リンク：農畜産業振興機構