農産物安定供給のために農業の事業継続計画（BCP）策定を日本農業法人協会が提言。

新型コロナウイルス感染症により、社会や経済は多大な影響を受けた。この事態の中、農産物の安定供給を図り継続するためには、政府が主導して農業全体としての「事業継続計画（BCP）」の策定が必要と、日本農業法人会が提言をまとめた。

国民の生命維持に不可欠な農産物の安定供給を継続していくためには、
（１）農産物供給システムと（２）生産資材供給の維持継続が必要。
（１）農産物供給システムの維持継続のためには、生産者である農業法人だけでなく、農産物の大口出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーに感染者が出た場合に、短時間で機能回復を可能にするためのルール作りが必要。また、輸送手段についても同様。
（２）生産資材（肥料・農薬・飼料など）は原料の多くを外国に依存しているため、海外での生産・輸出や日本までの輸送に支障が生じた場合に、農作物の安定供給に懸念が生じる。このためには、調達先の多角化や外国での生産・輸出を監視し、問題発生後すみやかに対策をとれる体制が必要。
これらを実現するためには、国の主導で日本農業全体としての「事業継続計画（BCP）」策定が必要と提言。

参考リンク：日本農業法人協会