東京圏在住者の約半数が地方移住に関心。移住後の仕事として農業の人気高まる。

東京一極集中を解消するために地方移住を促進するべく、内閣府まち・ひと・しごと創生本部は東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県）在住者を対象にしたアンケートを実施。回答者の約半数が地方暮らしに関心があり、またやりたい仕事として農業・林業が挙がった。

アンケートは、東京への一極集中を解消するための地方移住を促す目的で、東京圏在住の20～59歳男女1万人を対象に実施。回答の結果から、回答者を5つに分け、
・「移住を考えている」「（移住のための）情報を集めている」「関心がある」を「意向あり層」
・「関心がない」「以前は関心があったが今はない」を「意向なし層」と規定。
「意向あり層」は「関心がある（36.1％）」「情報を集めている（11.5%）」「移住を考えている（2.2％）」で、計49.8%と半数近い。
また、出身地別では地方出身の「意向あり層」は61.7％と東京圏出身者（45.9％）を上回る。年代別では、年齢が低いほど地方暮らしへの関心が高いことがわかった。
地方移住後にやりたい仕事では「農業・林業」が15.4％で最多。次いで「宿泊・飲食サービス（14.9%）」「サービス業（13.3％）」「医療・福祉（12.5%）」。
一方で「公共交通の利便性が悪い（55.5％）」「収入の減少（50.2％）」などネガティブイメージも多い結果となった。
調査は新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ前に行われたものだが、この影響で地方移住への関心が高まる可能性も出てきている。

参考リンク：内閣官房・内閣府