認定農業者のうち法人の割合が初の1割超。一方で、高齢化によるリタイア増。

認定農業者のうち、法人の割合が初めて1割を超えたことを農水省が公表。2019年3月末の認定農業者数は23万9,043経営体で、前年に比べ1,622減少。このうち法人は2万4,965経営体で前年より1,317増えた。高齢化などでリタイアする農家が増える一方で、法人化は進んでいる。
認定農業者のうち法人は2010年3月末に1万4,273経営体で全体の5.7％だったが、その後増加を続け、2019年3月末には10.4％となった。法人以外は2019年3月末で21万4,078経営体（前年比2,939減）、3年連続で減少。政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えていると考えられる。
認定農業者制度は、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、農業者が5年後の経営改善目標を記した「農業経営改善計画」を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者（認定農業者）を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
2018年4月～2019年3月に、5年の計画期間が終わった3万3,965経営体のうち、2万7,029（80％）が再認定を受けたが、6,936（20％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は2,391だった。新たに認定を受けたのは7,705（前年比868減）だった。
法人と共同申請を除く認定農業者のうち65歳以上の割合は2019年3月で37％となり、前年に比べ2ポイント増加。一方、59歳以下は45％で1ポイント減。29歳以下はわずか0.5％だった。
特定農業法人を除く認定農業者を営農類型別に見ると、単一経営が54％、複合経営が46％。とくに法人に限ると、単一経営が62％、複合経営が38％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が17％で最も多かった。法人形態は、株式会社が40％、特例有限会社が32％、農事組合法人が26％などとなった。