農福連携、実施主体が1年で2割増加。

障害者が農業分野に就労し活躍することを通じ、生きがいを持って社会参画を実現する「農福連携」の取組が伸びている。

2021年度の農福連携実施主体は、前年度比938件増（＋21％）の5,509件。うち、「農業経営体」が2,672件で半数を占め、次いで「雇用契約を結ばない障害者就労施設（B型）」が2,243件、「雇用契約を結ぶ障害者就労施設（A型）」が544件、JAなど団体・企業が設立した「特例子会社」が50件。
農福連携の取組が増えた理由として、2020年度から農業者、JA職員、福祉関係者らを対象にした「農福連携技術支援者」研修がある。現場の実践手法を具体的に助言できる技術支援者を育成するもので、2021年度までに177人が誕生しており、今後も技術支援者を増やし、障害者が働きやすい環境づくりを進め、一層の拡大を目指す。
政府は2019年度に農福連携の認知度向上、取組の促進と拡大を行うため「農福連携推進ビジョン」を策定。2024年度までに2019年度比3,000件増の7,117件にする目標を掲げている。

参考リンク：農福連携（農林水産省）