2024年度予算、農業のスマート化を総合支援。
先進技術を活用したスマート農業を推進する法案が、2024年の通常国会に提出されるのに合わせ、予算概算要求でスマート農業関連予算が100億円計上された。
主に野菜や果樹などで、産地と連携した研究開発を後押しする「スマート農業の総合推進対策（32億円）」では、スマート農機が円滑に作業できるよう樹形を見直す、畝幅を広げるといった栽培体系の転換に産地が取り組む場合に、そのかかる費用を助成。
ロボットで収穫する際に身が適切な位置や形状になるよう、カボチャやナシ、イモなど、スマート農業に対応した新品種の育成には36億円が充てられる。また、民間企業との連携による開発を後押しするべく、農研機構などの機能強化には25億円を計上。
ほか、JAや企業など農家の農作業を請け負う「サービス事業体」の育成支援に1億円、無線基地局など情報通信環境の整備対策に117億円が計上された。
これらに合わせて、産地がスマート化の計画を作成し、機械や設備を導入する場合に所得税や法人税、登録免許税を軽減する特例も設ける。
