小麦増産に向け助成。
ロシアのウクライナ侵攻によって価格が高騰している輸入小麦の代替として、国産小麦の安定供給を図るため、「国産小麦供給体制整備緊急対策事業」を利用した助成を行う。
同事業は、物価高騰の緊急対策として2022年度予備費で25億円を計上。
5戸以上の農家組織やJA、集落営農組織、生産法人などを事業の取り組み単位とし、水田の裏作での小麦生産と団地化が要件となる。大麦も対象に含める。
団地化にあたり、話し合いや農地の簡易回収などの経費を、団地化する面積に応じた上限を定めて補助。
・50ha未満（北海道は300ha未満）：50万円
・50〜150ha（同300〜900ha未満）：100万円
・150ha以上（同900ha以上）：150万円
支援対象の技術（15項目）を導入した場合、合計で10aあたり1万5,000円以内を助成。
・新品種導入：7,500円
・湿害対策：2,000円
・土壌診断：5,000円
・化学肥料・農薬低減：1,000円
・ドローンによる農薬散布：5,000円など
小麦生産に使う汎用コンバインや播種機など、5,000万円未満の機械・施設の導入費を半額以内で助成。
希望者は地域の農業再生協議会に申し込む。農水省の締切は7月29日だが、各再生協議会の募集期限はそれより前になる。
