資材高騰しても価格は低迷。担い手農家の経営課題。

担い手農家に対し経営課題を聞く調査（複数回答）を日本政策金融公庫が行なったところ、「生産コストの増加」が72％と最も多く、次いで「販売単価の低迷」が62％で続いた。

調査は公庫からスーパーL資金または農業改良資金の融資を受けている担い手農家1万9,993に対して実施された「農業景況調査（令和4年1月）」。有効回答数は7,171。
・2021年の農業景況DIは、前年実績から4.7ポイント低下の−29.6で、マイナス幅が拡大。2022年の景況DI見通しはほぼ横ばい（＋0.9ポイント）の−28.7。生産コストDIは31.9ポイント低下の−68.1と大幅なマイナスに。
・農業経営の課題（第1〜第3まで順位をつけて複数回答）として最も多く挙げられたのは、「生産コストの増加」で71.8％（うち、第1課題28.2％、第２課題36.5％、第3課題7.1％）。次いで、「販売単価の低迷」の62.4％（うち、第1課題46.4％、第2課題10.7％、第3課題5.3％）。この2つが他と比べ突出して高い。この２つに続いたのは「労働力の不足（29.0％）、「機械設備の不足（24.7％）」、「資金の不足（24.2％）」。
生産コストの増加は、飼料、肥料、燃油など生産指示の高騰が要因とみられる。また、第1課題として販売単価の低迷を挙げた農家は46.4％と最も多かった。

参考リンク：農業食品に関する調査（日本政策金融公庫）