トマト栽培で気象・環境・防除に加え、コストや労働も可視化するスマート農業の実証実験。

「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の、農研機構を代表とする「施設園芸コンテンツ連携コンソーシアム」は、今年度からトマト生産に必要な栽培環境、生体情報、労務管理、販売等を可視化し、収量増やコスト削減を実現するクラウドによるスマート農業実証に取り組んでいる。
この取り組み内容を説明する「スマート農業技術実証・公開見学会」が、実証農場である栃木県下野市のトマトの最先端栽培施設「トマトパーク」で開催された。
実証目標は、2017年実績比で、収量10％増。秀品率5％増、労働時間10％削減、労働生産性20％アップなど。研究技術の根幹とするのは環境測定器「プロファインダー」、環境データをクラウドに飛ばす「通信ボックス」、クラウドサービス「プロファインダークラウド」の3つ。連携させたデータを駆使して世界初の光合成量の推定、収量予測、コナジラミ発生予測などを行う。さらに、気象データを使ってのトマトの需要予測、労働者にスマートウォッチをしてもらい、これと連携しての労務管理、外部の会計専門企業と連携しての経営コンサルタントなどにも取り組む。