制度から3カ月、特定技能で働く外国人は20人、そのうち農業は2人。

4月に創設した外国人の在留資格「特定技能1号」（最長5年まで滞在できる）で日本に在留して働く外国人が6月末時点で20人だったと法務省が発表。主にタイやベトナム、カンボジアなどからの外国人18人が製造業に従事、農業は2人だった。
「特定技能1号」の在留資格で、5年間日本で働きたい外国人は、さまざまな要件を証明する書類をそろえて各地の出入国在留管理局に提出し、認定証明書の交付を受けると認定手続きが完了する。
これまでに特定技能1号の申請は600人超、認定を受けられたのは96人。業種別の技能試験に合格し、就業先が決まれば申請が可能になる外国人は約2,000人。
自治体が行う在留外国人向け相談窓口の整備や運営のため、総額3億円が交付される。日本に在留する外国人の在留手続きや医療・福祉、雇用や子どもの教育などの相談を一元的に受け付ける体制整備をめざす。交付金をもらった自治体は翻訳機などの購入のほか、相談員や通訳の人件費に使うことができる。相談窓口の整備では愛知県など47カ所、運営では川崎市など31カ所が交付の対象となっている。