世界食料デーに国連WFPが緊急の行動を要請。

10月16日の「世界食料デ−」を前にWFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、気候変動に対し国際社会が緊急の行動をとらなければ、気候危機に起因する飢餓が急増すると警告を発した。

世界の平均気温が産業革命前の水準から2度上昇すると、1億8,900万人が新たに飢餓に陥ると試算されている。農業、漁業、畜産業に従事する大多数の人は、温暖化への起因度が低いのにも関わらず、その影響にさらされ続ける脆弱な立場に置かれている。
地球上の広い範囲で気候危機の影響が出ており、マダガスカル、ホンジュラス、バングラデシュなどでは、何百万人もの人々が危機に直面している。住民の63％が自給自足の農民で構成されるマダガスカル南部では、気候変動により干ばつが連続し110万人近くが深刻な飢餓状態に陥っている。そのうち1万4,000人近くは最も深刻な飢饉状態にある。
気候危機は、紛争と相まってその被害を拡大させる。アフガニスタンでは、紛争や経済的苦難と深刻な干ばつが結びつき、人口の3分の1が飢餓に苦しんでいる。また、紛争により人道支援を届けることが妨害されることも起きている。
国連WFPは、気候危機が紛争を抜いて、飢餓の最大の要因になりうると警告しており、これを回避するためには、早期警戒システムや気候適応・自立支援プログラムへの投資が必要であるとし、国際社会の緊急な行動を求めている。

参考リンク：ニュースリリース（国連WFP）